令和8年（2026年）第2回定例会の一般質問（6月11日）で、次の2つのテーマについて市の考えをただしました。

• 地方公務員の社会貢献活動

• デジタル地域通貨「桑都ペイ」

以下は、質問と答弁の要旨です。

1　地方公務員の社会貢献活動

町会・自治会を中心とした防犯・防災や地域福祉など、地域の活動は市民の力で支えられています。担い手不足が進むなか、地域に暮らす市職員が一市民として地域活動に関わることへの期待は、今も大きいものがあります。

職員の社会貢献活動を市は把握しているか

問　本市職員の社会貢献活動について、市は把握や管理をしているのか。

答（総務部長）　社会貢献活動は、原則として勤務時間外に職員が一市民として自主的に行うものであり、市として一律に把握・管理することは行っていない。ただし、活動により報酬を得る場合は、地方公務員法第38条第1項の兼業に当たるため、任命権者の許可が必要である。

職員の兼業の状況

問　本市職員の兼業の状況は。

答（総務部長）　令和7年度に兼業を許可した件数は28件。このうち8件が社会貢献活動に当たるもので、町会・自治会に関する活動や、学校における部活動の指導などである。

協働についての職員の意識づくり

問　市は市民に対して、協働の名のもとに地域貢献活動への参画を求めてきた。職員に対して、協働に関する意識醸成の取組は行っているのか。

答（市民活動推進部長）　基本構想に掲げる6つの都市像のベースとして「みんなで担う公共と協働のまち」を位置づけ、協働を行政運営の基本としている。協働は市職員が持つべき共通の価値観であり、全職員を対象とした研修や職場内での理解促進を通じて、意識の醸成に努めている。

問　市職員が協働の一員として地域活動に参画することは、住民にとっても心強い。市の見解は。

答（市民活動推進部長）　住民同士が日常生活で顔の見える関係にあることは、AI時代と言われる現代でも価値あるものと認識している。地域に暮らす市職員にとっても同様で、地域の実情や多様な価値観への理解を深める機会となり、協働によるまちづくりを進めるうえで有益と考えている。

今後の参画と環境づくり

問　国でも公務員の兼業・副業のルールを明確にし、多様な働き方を後押しする動きが進んでいる。市職員のより積極的な社会貢献活動への参画について、市はどう考えるか。

答（総務部長）　勤務時間外の参画については、職員のワーク・ライフ・バランスや、心身の疲労による公務への影響にも十分配慮する必要がある。一方、活動を通じて地域を知り、市民と交流し、得た知見を公務に生かして地域に還元していくことは、市民サービスの質の向上と職員本人の成長の両面から望ましい。多様な働き方が可能となることで、公務を支える人財の確保にもつながると考えている。

問　「公務員は原則禁止」という旧来のイメージから、参画をためらう職員もいるのではないか。参画しやすい情報提供や環境整備が必要ではないか。

答（総務部長）　報酬を得て行う社会貢献活動は、公務の公正性・信頼性を損なうおそれがないこと、公務能率の確保に支障がないことを確認したうえで許可している。活動があくまで職員の自主性に基づくものであることを踏まえつつ、職員が安心して参加できるよう、兼業許可制度の趣旨や手続を分かりやすく周知するとともに、柔軟な運用を図り、自発的に参画しやすい職場環境づくりに努める。

2　デジタル地域通貨「桑都ペイ」

桑都ペイは、令和5年10月にプレミアム付きのデジタル地域通貨としてスタートし、検証期間（令和6〜8年度）の最終年度を迎えています。これまでの実績と課題、今後の方向性を質問しました。

これまでの効果と課題

問　4年目を迎えた桑都ペイ事業の効果を、市はどう捉えているか。

答（総合経営部長）　桑都ペイを活用したイベント等では、利用者や主催者から「参加するきっかけとなった」「集客につながった」などの声が多く寄せられ、一定の効果があったと評価している。子育て世帯物価高騰支援臨時給付金と桑都のまち応援給付金では、給付金をアプリで受け取り市内の加盟店で利用できる仕組みとしたことで、市内消費に直結する即時性の高い経済対策として機能していると認識している。

問　事業の実施を通じて、課題として認識していることは。

答（総合経営部長）　イベントへの参加促進や市内消費の喚起に一定の効果が見られる一方で、一過性にとどまり、日常的な利用の定着にはまだ至っていないことが課題である。

民間の決済アプリとの違い

問　桑都ペイと、民間事業者が提供するキャッシュレス決済アプリの目的の違いについて、市の認識は。

答（総合経営部長）　民間の決済アプリは、一般的に消費拡大や決済の効率化を目的とし、利便性や利用可能店舗の多さから全国的に普及している。桑都ペイは、地域コミュニティと地域経済の活性化を目的としており、利用可能店舗を市内の加盟店に限定することで、確実に地域内での消費につながる仕組みである。また、アプリの効果的な活用により、市の施策目的に沿った行動を促す政策ツールとなることが特徴である。

いつでも入金できるチャージ機能を

問　給付金の支給で利用者が増えている今こそ、いつでも入金できるチャージ機能を追加することが、日常への定着の第一歩になる。市の見解は。

答（総合経営部長）　日常的な利用の定着を図る観点から、いつでも入金できる手段の確保は重要と認識している。令和8年度は検証期間の最終年度であり、桑都のまち応援給付金によって利用者が増加している状況を好機と捉え、プレミアムを付与しない形にはなるが、コンビニエンスストアのATMを活用したチャージ機能を試行的に導入し、検証を行っていく。

地域団体などによる自発的なポイント付与

問　ポイントの原資には市の財源が使われる。大学が自ら原資を出してポイントを付与している例もある。地域団体などが自発的に参加者へポイントを付与するよう、動機づけが必要ではないか。

答（総合経営部長）　桑都ペイの持続可能性の観点からも、地域団体等による自発的なポイント付与は大変重要と考えている。町会・自治会や大学等に対して、桑都ペイの目的や機能に加え、ポイント付与が参加者の増加につながるといった検証データも活用しながら、効果を丁寧に説明していく。

今後の方向性

問　チャージ機能の試行導入を契機として、桑都ペイを持続・拡大させながら、まちの活性化に積極的に取り組んでほしい。今後の方向性について、市長の見解は。

答（市長）　桑都ペイは、地域コミュニティと地域経済の活性化を目的に導入され、現在は桑都のまち応援給付金にも活用されている。デジタル地域通貨は一般的に、個人情報の保護を前提に、利用者の属性や購買データなどを分析することで、地域課題の解決や地域経済の好循環を生む可能性も期待できると言われている。今後、チャージ機能の導入による利用可能店舗の拡大など、市民の日常生活への浸透を図り、地域コミュニティと地域経済の活性化という所期の事業目的について、実証実験の最終年度である今年度中に結果を示せるよう取り組んでいく。

質問のなかで指摘・提案したこと

• 利用者アンケート（アプリ利用者1万7,734件、加盟店493件の回答）では、「桑都ペイをきっかけに新しい店舗を利用した」が45.7％、「電子決済の機会が増えた」が39.1％。プレミアムがなくても、市の事業への参加などでポイントが付けば「利用する」との回答は63.8％でした。

• 加盟店数は令和5年度の2,002店舗から令和6年度には1,166店舗へとほぼ半減しており、要因の分析が必要です（現在は1,400店舗を超え、回復基調にあります。アカウント数は27万を超えています）。

• 「地域コミュニティと地域経済の活性化」という目的は少々抽象的です。どの地域課題を解決したいのかを見極め、明確なビジョンとKPI（達成目標の指標）を設定する時期に来ています。

• 企画の段階から住民や事業者を巻き込み、「行政がやっている通貨」ではなく「私たちのまちの通貨」として育てていく意識づくりが重要です。

• コミュニティバス「はちバス」での利用、公共施設での決済へのインセンティブ、桑都ペイでしか得られない体験など、桑都ペイならではの独自性も追求すべきです。

※ 質問と答弁は、会議録をもとに要旨をまとめたものです。正確な内容は、八王子市議会の会議録または録画配信をご覧ください。